◇ 就労移行支援サービスを利用するための要件 ◇
❖一般就労を希望している方
❖障害者手帳を所持している方（知的障がい・精神障がい・身体障がい）
※或いは、難病、自立支援医療受給者、医師の診断書がある方など。
❖18歳以上65歳未満の年齢であること
－窓口への申請－
就労移行支援サービスを利用したい旨について、お住いの自治体（市町村区）へ申し出て下さい。
－申請書類の提出－
名前や住所など、基本情報・現在の状況などを、申請用紙に記入し提出します。
－サービス等利用計画－
申請時に自治体より、サービス等利用計画の提出が求められます。サービス等利用計画は「指定特定相談支援事業所」が作成するものとなります。
－必要なもの－
・障がいを証明する書類（障害者手帳、自立支援医療、診断書等）・印鑑
－聞き取り－
現在の生活のこと、困っていること、就職のことなどの聞き取りがあります。
－支給決定－
就労移行支援事業所の利用が決定した場合、受給者証が本人宛へ送られてきます。受給者証の中に記載されている日付から、就労移行支援事業所の利用が可能となります。
※＜利用料について＞
就労移行支援事業所の利用料については、9割が国と自治体による負担となり、残りの1割が自己負担となります。そして、世帯所得（本人と配偶者）に応じて、「負担上限月額区分」が設定されており、1か月の利用日数に関わらず、それ以上の負担は生じません。当所の利用者のほとんどの方が自己負担0円で通所されています。利用料については 厚生労働省（障害者の利用者負担）のページ をご参照ください。
